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日本ウイグル協会 公式ブログ > 協会からのお知らせ > 『「7.5ウルムチ虐殺事件」に対する抗議声明』

「7.5ウルムチ虐殺事件」に対する抗議声明

「7.5ウルムチ虐殺事件」に対する抗議声明

  2009年7月に起きた「7.5虐殺事件」は今もウイグル人、そして全世界の心から消え去る事が出来ない。中国政府による中国のウイグル人への鎮圧は厳しくなる一方である。21世紀の現在でも、何の自由もない、まるで空だけが見える刑務所が中国である。

 2009年7月5日に新疆ウイグル自治区の首都ウルムチにおいて、政府から許可も得て、一部のウイグル人達が平和的にデモを行っていた。これは2009 年6月26日に広東省韶関玩具工場で起きたウイグル人労働者虐殺事件で政府が正しい対応をしなかったため、民族差別、人種差別に対するウイグル人の不満を表現したのである。しかし、中国政府はこれに対し、軍隊まで動かし、無差別発砲をし、一般市民を含む大量の死者が出る悲惨な虐殺事件に発展させてしまった。

 この事件が起きた当初、中国政府は世界各国のメディアを自分の味方に付け、鎮圧行為の正当性を世界に発信するため、政府に都合によい情報と映像ばかりを国営メディアを通じて繰り返し放送した。しかし、外国のメディアは事件の真実を明らかにするため、命がけの取材をし続けたのである。

 これを恐れた中国独裁政権は、すぐにあらゆる情報を隠ぺいする作戦をとった。電話は2010年1月末までの7ヶ月間、インターネットは2010年5月14日までの9カ月間遮断された。しかし、国際社会の厳しい批判と圧力の結果、中国政府は再開せざるを得なかった。

 中国政府はこの間、何の罪もない多くのウイグル人を裁判にかけ、地方裁判の判決だけで、死刑、無期懲役、あるいは有期懲役などを言い渡した。中国政府の発表だけで処刑されたのは36人以上にのぼる。行方不明者の数も非常に多く、政府に捜索願いを出しても無回答のケースが多かった。その一方、漢民族市民が虐殺行為に加担するのを黙って見過ごし、取り締まりをしなかった。

 「7.5事件」が起きてから、2009年8月20日から9月3日までの間でいわゆる「針刺し事件」が発生し、負傷者の数は531人と中国政府が報道している。これも本当かどうか信じ難い。
 「7.5の事件」の情報、通信関係の企業への影響が非常に多かった。理由は、インターネットが利用できないため、営業活動が出来ない状況となり、多くのウイグル人が経営している企業が倒産に追い込まれた。政府は中国人の企業に対しては損害賠償をし、影響を最小限にとどめる一方、ウイグル人が経営している企業に対して損害賠償があった事など一切聞いたことはない。

 元々多くの失業者が存在しているウイグル人社会は、更にもっと厳しい状況に追い込まれてしまった。しかし、中国政府はそれを絶好の機会と捉え、汚いやり方でウイグル人を悪用し、互いを監視し続ける環境を作りあげた結果、親子、兄弟でさえ、互いの密告を恐れる状況がいまだに続いている。

 1966年~76年の10年間で毛沢東が中国全土を同じやり方で維持し、2000万以上の死者を出した事がある。今のウイグル人社会もまさに同じ危機に直面している。私たちは同じことがウイグル地域で再び起こるのではないかなと非常に心配している。

 去年の9月から中国政府はウルムチのウイグル人が集中して住んでいる地域において、失業者の多くの若者を月780元の条件で「民兵」として募集し、24 時間市民を監視させ、市民に精神的な圧力をかけ続けている。さらに、7人以上の人数で集まる事が厳しく禁止され、お互いコミュニケーションをとることさえ阻止しょうとしている。こんな事は世界のどこにもない。

 またウイグル人社会では、大麻、麻薬が普及し、その売買は当たり前の事となっており、政府からの取締もほとんどない。ウイグル人同士のケンカなどがあっても、警察は取り締まりをせず、被害者側ではなく、加害者側の立場に立った対応をし、弱者に対してさらに精神的な圧力をかけている。さらに、最近はウルムチの道路の至る所に防犯という名目で4万7000台の監視カメラを設置し、市民にもっと精神的な圧力をかけようとしている。

 これでは中国政府の願いはウイグル人を滅ぼすことにある、と思われても当然である。私たちは中国政府に対して、状況を改善し、ウイグル人の自決権を尊重するよう強く求める。


2010年7月5日

NPO法人 日本ウイグル協会
代表 イリハム・マハムティ


2010年7月4日-5日「7・5ウルムチ虐殺一周年抗議」 日本ウイグル協会の活動の紹介






2010年07月05日(月曜日) | | トラックバック(0)
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